固定残業時間・固定残業代の計算ツール

「固定残業代」を導入している企業は多いですが、その計算方法や運用を誤ると、後々「未払い残業代」として大きなトラブルに発展するリスクがあります。本記事では、担当者が押さえておくべき計算の基本と、実務上の注意点をまとめました。

1. 固定残業代の基本計算ステップ

計算式をテキスト形式で記載します。Excelやマニュアルにそのまま転記して活用してください。

ステップ(1)：1時間あたりの単価（時給）を出す

まずは、残業代の計算の基礎となる時給を算出します。

• 計算式：1時間あたりの単価 ＝ 基本給 ÷ 1ヶ月平均所定労働時間

※「基本給」からは、家族手当や通勤手当、住宅手当など、法律で除外できる手当を引いた金額で計算します。

ステップ(2)：固定残業代の金額を出す

算出した単価に、法定の割増率と設定する時間を掛け合わせます。

• 計算式：固定残業代 ＝ 1時間あたりの単価 × 1.25（割増率） × 設定する残業時間

（例：単価1,600円で30時間の固定残業を設定する場合） 1,600円 × 1.25 × 30時間 ＝ 60,000円

2. 運用における「3つの鉄則」

計算が正しくても、以下の運用が守られていないと法的に無効とされる可能性があります。

① 「超過分」の支払いは絶対

固定残業代は「どれだけ残業が少なくても支払う額」ですが、「どれだけ残業しても定額でいい」というものではありません。設定した時間を1分でも超えた場合は、その差額を必ず支給する必要があります。

② 明確な区分と明示

給与明細や雇用契約書において、以下の項目をはっきりと区別して記載しなければなりません。

• 基本給の金額
• 固定残業代の金額
• その金額に含まれる残業時間数
• 超過分を別途支払う旨の文言

③ 最低賃金チェック

固定残業代を除いた「基本給」部分を時給換算した際、各都道府県の最低賃金を下回っていないか確認してください。ここが漏れていると、制度自体が違法とみなされます。

3. よくあるミスと対策

• 端数の処理： 計算過程で1円未満の端数が出た場合は、「切り上げ」て設定するのが最も安全です（従業員に不利な切り捨てはNG）。
• 45時間の壁： 36協定の原則的な上限は月45時間です。最初から固定残業時間を45時間以上に設定することは、長時間労働を前提としていると見なされ、勧告の対象や公序良俗違反に問われるリスクがあります。

まとめ

固定残業代制を正しく運用することは、会社を法的リスクから守るだけでなく、従業員に対する誠実な姿勢を示すことにも繋がります。今一度、自社の計算方法と契約書の記載内容に相違がないか確認してみましょう。

木村裕汰

求人メディア「ジョブスク」開発者

2004年生まれ、兵庫県出身。高校在学中にアフィリエイトサイトを複数運営し、独学でWeb制作とSEOの知見を深める。大学進学を機に北九州市へ拠点を移し、フリーランスとしてWeb制作の受託を開始。複数の制作会社でディレクターを務め、数多くのプロジェクトを成功に導く。 2026年2月、株式会社イコールに入社。これまでの実戦的なマーケティングスキルを活かし、求人メディア「ジョブスク」を開発。現在は、ジョブスクマガジン編集長として、採用企業のインタビュー記事などを制作。